奉行10シリーズは、制度改正やIT革新など、業務の変化を支える基盤として、自動的に成長していく新しい概念を備えた新しいパッケージシステムです。今後、いかなる環境変化が起きても、常に新しい奉行シリーズが皆様の業務を支えてまいります。また、OMSS Long Lifecycle Support（以下、OMSS LLS）により、バージョンアップコストの必要なくいつでも最新環境への対応を可能にし、皆様が安心して業務を遂行できるようサポートいたします。

　OMSSLLSは、パッケージ商品特有のサポートライフサイクルの概念をなくし、常に新しい奉行シリーズをお届けする今までにないサービスです。環境変化への対応はもちろん、最新機能を活用することで、業務の生産性向上を支えます。

　人事労務部門では2015年、マイナンバー制度の対応開始と、ストレスチェック制度の施行という大きな2つのインパクトがありました。どちらも今後は通常業務として取り組まなければならない制度であり、厳格な法的対応が求められる制度です。
　人事労務部門の業務はこれまで、賃金、保険料、年金等の改定対応や、採用、社員教育、労働管理など、改正対応の予測や1年間のスケジュールをある程度把握することが可能であり、大半の業務は想定できる範囲で行われていました。しかし近年実施されている制度の新設・改正を見ると、人事労務部門の業務範囲が年々拡大していることがわかります。2016年以降も増え続ける業務に、限られた人員でどう対応していくかが課題となっています。

　人事労務部門では、定められた法律や法令にきちんと対応することが絶対です。しかし、法律・法令は複雑な内容が常であり、業務においては計算や表記の間違い、添付書類の抜け漏れといったミスが起こりがちです。今後さらに対応範囲が広くなり、業務が煩雑化した場合、このような事態が頻発する恐れも考えられ、ミスが重なれば、本人や部署だけの問題ではなく、会社全体にも悪影響を及ぼしかねません。人的ミスの軽減、そして繁雑な業務を効率化するには、システムの活用が効果的であり、常に最新の制度内容に対応することが不可欠です。奉行10シリーズのOMSSLLSはバージョンアップコストが不要で、永久的にいつでも最新のシステムを使うことができ、コスト面でも業務面でも長期的な安心が保証されており、業務を止めることなく、変化に対応し続けることができます。

　OBCでは、基幹業務システムでは対応しきれない領域について、「OMSS+業務サービス」を展開して皆様の業務をサポートしています。特に人事労務に関連するサービス群は、マイナンバー制度やストレスチェック制度の対応サービスをはじめ、人材育成・人材活用まで備えた充実のラインナップとなっています。「OMSS+業務サービス」はクラウドを活用した仕組みで提供しており、導入が簡単で、導入後すぐに運用できます。セキュアなクラウドを構築していますので、セキュリティ面に関しても不安なくお使いいただけます。

　今後もサービス領域を広げ、多様なニーズに対応するサービスをリリース予定です。

　どんな業種の企業でも、会計税務は必ず対応しなければならない業務です。しかし、企業が頭を悩ませるのは、会計制度の変更や税制改正が頻繁で、複雑なことです。企業規模や業種によって同じ法令や制度でも対応に違いがあったり、項目別に開始時期の違いがあったり、時限措置が設定されているなど、複雑で判断に迷うこともあります。また、会計税務は景気状況や災害発生などに影響されやすく、近年では法令・制度の改正や新設が頻発しており、対応に不備があった場合の罰則も厳しくなっています。通常業務に加え、新たな業務が発生しやすい会計税務部門では、システムでの対応は必須と言えます。そこでシステムのポイントとなるのが、「そのシステムがきちんと最新の法令・制度に対応できる状態にあるか」という点です。システムを使っていても、最新の状態でなければ対応はできませんし、最新の状態に保てることが長期的に必要となるのです。

　消費税の引き上げの再延期によって、軽減税率の導入時期も延期が予定されていますが、予定していた仕組みは変えない方向で検討が進んでいます。軽減税率が導入された場合に備えて、仕組みを把握しておきましょう。
★制度内容は変更になる場合があります。

区分	現行	適用開始日〜
		標準税率	軽減税率
消費税率	6.3％	7.8％	6.24％
地方消費税率	1.7％ （消費税額の17/63）	2.2％ （消費税額の22／78）	1.76％ （消費税額の22／78）
合計	8.0％	10.0％	8.0％

■主な用語の意義・留意点

飲食料品	飲食料品とは、「一般に人の飲用又は食用に供するもの」をいいます。例えば、工業用の塩は、軽減税率の対象となる飲食料品に含まれません。
外食	飲食店営業等の事業を営む者が飲食に用いられる設備がある場所において行う食事の提供
ケータリング等	相手方の注文に応じて指定された場所で調理・給仕等を行うもの
テイクアウト・宅配等	飲食店営業等の事業を営む者が行うものであっても、いわゆるテイクアウト・宅配等は軽減税率の対象
一体資産	おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているもの。 税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象（それ以外の場合は、標準税率の対象）

　消費税引き上げの再延期に伴い、複数税率制度による請求書等保存方式の変更についても延期するかどうか検討される見通しです。今回は、変更された場合の現時点での仕組みについて紹介します。今から、変更を想定した準備を進めておきましょう。
★制度内容は変更になる場合があります。