●制度及び業務の想定スケジュール

　マイナンバー制度とは、マイナンバー（住民票を持つすべての人に付番される個人固有の番号）を利用して税と社会保障を紐づけし、手続きの簡素化・迅速化を図り、より公平で公正な社会を目指す制度です。民間企業には法人番号が付番されます。

対象企業	すべての企業 ※法人番号は民間企業のみ付番されます。
主な対応業務部署	人事部・総務部
時期	2015年10月〜 通知・付番開始 2016年1月〜 利用開始

　OBCでは、個人番号の取得、保管の際に起こりうるリスクを低減するために、新たにサービスとして「マイナンバー収集・保管サービス」を提供します。OBCのマイナンバー対応システムは法令対応だけでなく、個人番号の取得・保管から利用・提供・廃棄まで、企業のリスクマネジメントと業務生産性まで考慮した対応を同時に実現できます。連動する奉行シリーズとあわせてご利用いただくことをご提案いたします。

　事業者に対して、ストレスチェック制度（労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師、保健師等による検査の実施）が義務化されます。メンタルヘルスの一次予防を主な目的とする制度であると同時に、労働者のセルフケア、職場環境改善の促進という役割もになっています。

対象企業	50人以上の事業場を有する企業 ※従業員50人未満の事業場については当分の間努力義務とする。
主な対応業務部署	人事部・総務部
時期	2015年12月に施行 ※ストレスチェックの実施は原則年1回

　中小・中堅企業が手軽に・継続的に・安心して利用できるストレスチェックサービスです。ストレスチェック法制化に準拠し、ITサービスと運用ノウハウを合わせたスタンダードな運用方法を中小・中堅企業向けに提供します。環境構築の手間が要らないクラウドベースで、社員数に応じた導入しやすい価格帯でリリースを予定しています。

　2016年1月、社会保障・税の分野で個人番号（マイナンバー）と法人番号の利用が開始されます。この「マイナンバー制度」が始まると、人事・総務部門で対応業務が新たに必要となり、様々な負担が増えることが予想されます。
　マイナンバーの付番・通知まで半年を切っていますが、多くの企業は「まだ情報を収集している段階」という状況です。とは言っても、そろそろ具体的な準備を始めなければならない時期に入ってきているのも実情です。マイナンバー制度の業務プロセスを見ながら対応業務と、それに伴う注意点を確認していきましょう。

�@取得
マイナンバーの対応業務は、取得から始まります。正社員だけでなく、準社員、パート・アルバイトといった非正社員からもマイナンバーを収集します。また、扶養家族や報酬を支払う有識者・外部スタッフからの取得も必要となります。
◎懸念事項…マイナンバーが集まらない、マイナンバーの取得・確認漏れ、資料管理等の手間、個人番号漏えいリスク など
�A保管
マイナンバーを取得した後は保管作業が発生します。保管に際しては、マイナンバーの漏えいや不正利用に対するリスク管理、運用監視の体制を強化する必要があります。
◎懸念事項…保管に伴う番号の漏えいリスク、法令に則った保管が必要 など
�B利用・提供・破棄
実際にマイナンバーを実務に使用する場合は、法令順守は絶対です。マイナンバーは特定個人情報にあたり、定められた利用の範囲を超えて使用してはならない決まりがあり、守れなかった場合は罰則もあります。不要になったマイナンバーも漏れなく破棄しなければなりません。
◎懸念事項…利用範囲の制限、必要な書類への記載漏れ、廃棄漏れ など
�C安全管理
マイナンバーの漏えい、減失、毀損の防止など、適切な管理のために安全管理措置を講じる必要があります。

　このようにマイナンバー制度の対応業務は、「番号を必要書類に記入するだけ」ではなく、「マイナンバーが特定個人情報であることを認識してしっかりと法令を守ること」、「業務プロセスを意識してミスや無駄が発生しないようにすること」が大切になってきます。OBCでは、マイナンバー制度に伴うリスクを低減し、業務を安全かつ正確・効率的に行えるように、奉行シリーズとサービスを提供いたします。


　マイナンバーの対応業務について「従業員から番号を教えてもらって、該当する書類に記入するだけじゃないの？」と考えていませんか。しかし、必要な番号を収集して照合するには膨大な労力と時間がかかり、さらにマイナンバーを取り扱うには、様々な決まりごとを守らなければなりません。対応業務は、下記の3つをクリアすることが求められます。

　OBCは、個人番号の取得、保管の際に起こりうるリスクを低減するために、新たなサービスとして「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」を提供します。OBCのマイナンバー対応システムは法令対応だけでなく、個人番号の取得・保管から利用・提供・廃棄まで、企業のリスクマネジメントと業務生産性まで考慮した対応を同時に実現できます。

　2015年12月に施行が予定されているストレスチェック制度の実施開始を前に、知っておきたい制度の流れとポイントについて、企業のメンタルヘルス対策や職場改善の支援に携わる公益財団法人労働科学研究所特別研究員（職場ドック支援チーム）の吉川悦子氏にお聞きしました。ストレスチェック制度の目的や性質を理解すると同時に、実施の仕組み作りのヒントを探ります。
●ストレスチェック制度の流れ図 ●今後の取り組みの流れ
　事業者が実施の表明をした後、衛生委員会にて今後の取り組みについて検討会を開き、そこで決まった方針のもと、実施に向けた準備を行います。今年の12月に実施する場合は8月までに実施準備を始めたいところです。従業員に対しては「決まったことなので受診をお願いします」と事後報告するのではなく、趣旨や目的をしっかり理解させ、一丸となって取り組みましょう。繁忙期にストレスチェックを実施すると、ストレスが高いと感じる社員が多くなる可能性もありますので、できれば繁忙期は避けるのが良いでしょう。実施は年1回とされていますが、労使が合意すればそれ以上の回数も実施可能です。

吉川先生からのメッセージ

法律を守ることは大前提ですが、自分たちが実施・継続しやすい仕組みを作ることも重要です。そして、実施するごとに安全と健康のレベルが上がるようなスパイラルアップできる体制をぜひ作っていってください。中小企業では、自分たちが気づかないうちにメンタルヘルス（心の健康づくり）に役立つたくさんの工夫をすでに実施しています。それを出発点に、自社の強みをいかしながら、自分たちの職場をより良く働きやすくするために、ストレスチェック制度を大いに活用してほしいと思います。