世界120か国以上で採用されているIFRS（国際会計基準）。正式名称は「国際財務報告基準」といい、日本では2010年3月期から任意適用が開始され、現在はコンバージェンス（会計の計上方法をIFRSに近づけていくこと）が進められている最中です。IFRSの対象企業はすでに、「資産除去債務の計上」や「財務諸表の包括利益表示」などが義務化されています。IFRSは日本国内上場企業が適用の対象となっており、早ければ15年には強制適用される見通しで、適用が義務化されるかどうかについては、金融庁が12年をめどに決定する予定です。
　IFRSでは連結ベースでの財務諸表に適用が求められるため、上場企業にのみならず、上場企業と連結関係にある子会社や関連会社といったグループ会社にも直接的な影響があり、非上場の中堅中小企業であってもIFRSは無視できません。また、海外展開する企業であれば、外国企業と同じ基準を使う必要性もあり、「IFRSは上場企業だけの問題」と軽視することはできない状況です。

　日本の会計基準とIFRSの最大の相違点は、前者の考え方がルールや記述方法が細部まで決まっている「細則主義」であるのに対し、後者は、会計の原則のみで具体的な判断基準が明記されていない「原則主義」を取っていることです。根本的な「視点とモノサシ」が異なるため、社内の意識やルールを変えるまでに4〜5年かかるとも言われているほど。「うちの会社は関係ない」「決まってから準備すればいい」という意識ではリスクを助長しかねません。
　IFRS導入のポイントは、関連情報をいかに社内で正確にかつ効率よく集約し、社外にわかりやすく開示する仕組みをどのように構築するかということ。IFRSの特徴である原則主義のルールでは、経営者・経営陣が経営処理方針を決め、なぜその会計処理を採用したのかを明確に記述しなければなりません。日頃から情報を収集する作業が発生し、担当者の負担も大きくなります。IFRS対応のシステム刷新も必須です。無駄な費用を出さず、資金を有効に利用するためにも、社内ではIFRS導入に関する綿密な計画を立て、将来的な面も考慮して、自社の成長に合わせた柔軟性のあるシステムを選ぶなど、より具体的な内容をつめることが重要です。

　各国の投資家に向けた情報開示ができ、世界中から資金調達が可能になります。また、競合他社との財務内容の比較で経営戦略も立てやすくなります。一方で、投資家から厳しい目を向けられることにもなります。

　数値基準まで細かく定められている「細則主義（ルールベース）」をとる日本の会計基準ですが、IFRSでは基本的な骨組みのみ。細部の決定は各企業に任されます。企業は「なぜその基準にしたのか」という合理的な証拠を示さなくてはなりません。根本的な部分の転換が必要なため、切り替えに時間と費用がかかると予想されます。
経営者が決定しなければならない項目（例）：売上計上のタイミング、資産の購入や借入、契約締結など
　取引実態やリスク管理などに即した最適な方法を選択して財務諸表に反映。なぜその会計処理を選んだのかを説明できないと、適正と認められないことも。企業の潜在的リスクを明らかにすることを求められます。

　日本では、どちらかというと損益計算書を重視しますが、IFRSは将来のキャッシュフローの予測情報を見るために貸借対照表に重きを置いています。

　採用が決まれば、早くてもあと4年足らずで開始しなければならないIFRSですが、企業の動向を見るとその出足は鈍いのが実情です。OBCでも「OBC-IFRS研究会」を立ち上げ、専門家を交えたセミナーを開いていますが、関心の高さとは裏腹に、今はまだ内容理解や対応内容の通達、勉強会などにとどまっているのが現状で、実務レベルには達していません。
　IFRS対応の動きが遅くなっている要因は、金融庁から明確なIFRS対応の指針が打ち出されておらず、任意適用にとどまるかもしれないという意見のもと現段階でのシステム変更は必要ないと判断していることも挙げられますが、何よりも「IFRSに着手し始めたが、企業全体に関わるスケジュールや会計方針などがグループ内で決まらないため、具体的な行動のスケジュール進行がうまくいっていない」のが最大の理由です。
　しかし適用の方針が決まりIFRSが強制適用となれば、一気に企業の動きを加速しなければなりません。大幅な会計ルールの変更が行われるため、ITシステムの刷新は必須で、システム導入期日が間に合わなくなったり、担当者がシステム操作を覚えるのに手間取ったり、“突貫工事”による経営や管理業務に影響するなど、さまざまなリスクも予想されます。

　企業のIFRS対応が遅い理由に、グループや企業で決めた会計方針がシステムの回収や変更といったフェーズにまで落とし込めていないということが挙げられていましたが、「業務が忙しく、人手が足りないため進められない」「他部署との連携ができていない」「システム選定が負担になっている」という声も現場からあがっています。特にグループ内では、IFRS対応に絡めてグループ全体のシステムの再検討が理想ですが、子会社・関連会社ごとに事業形態や資産の事情が異なり、包括的な検討の推進が難しくなっています。子会社・関連会社にとっては、親会社からの指示を待っている状態で、システムを独自に導入し先行して進めるわけにもいかず、対応に迷いが生じています。
　そこでOBCでは、具体的なIFRS導入のファーストステップとして、会計から切り離して進められる固定資産管理に着目し、子会社や関連会社などが個社単位で先行してIFRSを進められる対応ソリューションを提供しています。それが固定資産管理システム『固定資産管理奉行V ERP』です。グループ企業の推奨ソリューションとして、上場企業の親会社の導入推進負担を減らし、子会社・関連会社のコストを抑制するパッケージソフトになっています。
　グループ内各社の固定資産システムの現状は、個社独自に導入していたり、個別の開発システムであったり、会計システムの一機能やオプションであったりすることが多く、IFRSに合わせて会計システムの入れ替えやシステム改修など大幅な刷新となると、多大なコスト増になってしまいます。
　一方、固定資産管理は、他システムの影響が少なく、単独で導入が進められるソリューションです。導入コストを下げ、個社で導入検討が進められるので、親会社の負担も少なくなります。さらに、導入やライセンス取得の費用が明確で、導入もスムーズ。今からすぐにIFRS準備に取りかかれます。
　OBCの『固定資産管理V ERP』は、パッケージソフトならではの使い勝手のよさとコストパフォーマンスに加え、拡張や機能を追加できるなど、グループ会社の特徴や将来的な経営計画に合わせて柔軟性に対応できるのも魅力です。今なら、グループ企業専用のお得な価格プランをご用意しておりグループ全体でのコスト低減もできます。ぜひこの機会に、トップダウン、ボトムアップで『固定資産奉行V ERP』をご検討ください。

IFRS対応を起点とした固定資産管理システム導入に伴う「各社の個別導入」と「グループ全体のコスト低減」の２つの課題を実現！

グループ内のシステム統一メリット

グループ内でばらついていた会計業務やITシステムの統一・標準化によって... ●コスト削減 ●経営の見える化 ●業績管理の効率化 ●スピーディな経営判断が可能 ●経理業務の集約による業務負担の軽減　など

『固定資産奉行V ERP』のメリット

●会計システムを刷新しなくても導入ができるためコストが抑えられる ●使い慣れた奉行シリーズで、複雑な新基準でも操作は煩わせない ●パッケージソフトで使い勝手がよく、コストパフォーマンスもよい ●追加機能や拡張機能などの充実で、将来の業務も柔軟に対応 ●グループ内で統一したシステムを導入することで、管理部門の負担が軽減される ●スタンドアロンから上位版まで企業規模に合わせたシステムを選べる　など

　IFRSは日本の会計のあり方を大きく変える大きな転機となるはずです。今までとは異なるルールに対応するためには、早めの対応がポイントになります。綿密な計画を立て、社内の意識を統一し、負担のかからないシステムで適切なソリューションを取り入れることが重要です。今回ご提案したような固定資産管理システムなど、今から導入＆実務の準備を始めて早すぎることはありません。OBCでは今後も、固定資産セミナーなど関連セミナーを随時開催し、皆様のIFRS導入の取り組みを支援してまいります。