総務省が発表する「通信利用動向調査」の報告によると、企業内通信網の構築状況は年々高まってきています（図1）。最新の調査である平成19年度末の結果では、「全社的に構築している73.8％」「一部の事業所又は部門で構築している16.6％」を合わせると、9割以上の企業はネットワーク通信網の構築が整っていることになります。
　しかし、企業内のネットワーク通信網の構築率向上が進む中、中小企業では、まだ業務領域と情報システムが連携していない場合や、情報システムを導入していない企業が目立ちます。（図2）。
　一方、情報システムの連携状況と効果の関係を見ると、連携の度合いが高いほど、効果を得られていることが分かります（図3）。このように、中小企業では、ネットワーク通信網が整いつつも、情報システム間の連携がとれておらず、情報システム導入における効果を引き出せていないことも分かります。
　中小企業が情報システムなどITの有効活用に対する課題として挙げているのは、IT投資にかかるコストと人材不足です（図4）。とりわけ、IT投資にかかる費用は、初期投資だけでなく運用コスト、セキュリティ対策など追加的・継続的なコストの負担があり、企業内のシステム導入を妨げている一因となっています。ネットワークをもっと使い切ることで、より便利に効率的な運用ができ、業務担当者の負荷も減らせます。

図1	図2
図3	図4

　導入や運用にかかるコスト負担が中小企業にとって企業内のシステム導入を妨げている現状の一方で、企業に求められる業務スピードや業務の効率化、的確な情報入手の迅速化は、企業が成長する上で重要な課題の一つです。
　このような実状の中で開発された奉行シリーズ「奉行21Ver.5」は、ネットワーク通信網の構築が完了した企業にとって非常にメリットのある基幹業務システムです。既存のネットワークを最大限に活用した情報システムの構築・運用ができるため、コストを低価格に抑えるためだけでなく、ネットワークを活用して最新の情報を自動更新し、的確な情報を入手することができます。既存のネットワークを活用し業務効率を向上させることは、中小企業の成長を妨げていた要因の解決につながると言えます。

奉行21Ver.5
低コスト導入が 可能な理由	●中小企業の多くが企業内ネットワーク通信網（インターネットVPN※）を構築しており、新たなネットワークを導入することなく、既存の環境を活用したシステム構築が可能になったため。 ●IT環境の普及により、各企業の価格競争などが行われ、サーバーや通信ネットワークなど通信環境の構築が安価で購入可能になったため。また、企業向けのインターネット通信費の定額化・低額化により、ネットワークにかかるコストが低下したため。
特　徴	●インターネットや拠点間通信、モバイル運用など多岐にわたる通信網をサポート。 ●「奉行 with Terminal Service」を利用することで、低コストで拠点間通信が可能。 ●最新のプログラムや税制改正や法改正に対応した改正対応プログラムを自動オンラインで配信。 ●業務の効率化や問題解決を実現する業務・業種に特化した奉行Solutionで、現状業務から将来の業務拡張まで、企業特性に合った高い適合性を提供。

（※）インターネットVPNとは、インターネットを経由して構築される仮想的なプライベートネットワーク(VPN)のことを言い、インターネットVPNを経由することによって、機密を保持したまま遠隔地のネットワーク同士をLANで接続しているのと同じように運用することができます。

　業務をより効率化させ、新たな生産性を高めるためには、従業員の業務負担の軽減と業務に対する的確な最新情報を入手することが不可欠です。「奉行21Ver.5」には、業務システムを常に最新に保ち、利用者に合わせた有益な情報を提供する活用システム「奉行アップデートサービス」を搭載しています。既存のインターネットを活用し、配信サーバーから送られた最新情報を受け取ることができます（図5）。この最新情報には2種類の機能があり、一つはメッセージセンター機能で、使用している基幹業務ソフトに合った最新の税制改正やセミナー情報を利用者に提供する機能です。例えば、会計・税務のシステムを使用していれば、会計基準の改正や税制改正の情報に加え、決算セミナーの開催情報などを受け取ることができます。もう一方の機能はアップデート機能で、利用者PCは法改正対応の更新や最新の郵便番号、銀行支店辞書などを自動ダウンロードでき、常に業務システムを最新の状態に保つことができます。膨大な情報の中から、各利用者に適合した情報を調べたり、更新作業を行ったりすることは、情報の抜け・洩れにつながるだけでなく、業務時間を割いてしまうなど負担と手間をかけてしまいます。情報が複雑化し、スピードが求められる今、ピンポイントで的確に情報を自動で入手できる機能は効率化を図る上で不可欠です。

（図5）奉行アップデートサービス

　通信ネットワークを通じて情報システムが連携している率が低くなっている理由に、コスト面での負担が大きいことを挙げました。企業では、例えば、本社と遠隔地拠点（工場や支店など）で基幹業務システムを運用・連携する場合、新たにサーバーを導入しなければならないため、コスト面の負担から導入に踏み切れない実状があります。本社と遠隔地拠点をリアルタイムで結ぶことができれば、業務効率はもちろん、業務負担の軽減にもつながります。既存のサーバーを活用した「奉行21Ver.5」の奉行21Ver.5 with Terminal Serviceは、図6のように本社LANのサーバーと拠点LANをインターネットで結ぶことで、遠隔地拠点から基幹業務の操作やデータを即座に確認できるなど、手間をかけずに一元管理することができます。企業の状況をリアルタイムで把握することは、企業を成長させるための企業分析や戦略立案に重要な情報です。

奉行21Ver.5 with Terminal Service
特　徴	●遠隔地で運用するための専用ソフトや専用サーバーが不要となるため、低コストで基幹業務の利用が拡大。 ●遠隔地端末はブラウザーだけで利用が可能になるため、税制改正などの際、サーバー側のプログラム更新のみで完了し、クライアントPCの更新作業の手間が不要。 ●企業では本社のサーバーと遠隔地のクライアントの間では、マウス・キーボードの入力情報、画面データのみが通信されるので、本社と同等のスピードで業務処理と機能活用が可能。
運用モデル

（図6）遠隔地運用ネットワーク概念図

　企業におけるネットワーク通信網が構築され、インターネットを利用した業務の効率化は企業の成長を促す上で、非常に重要な課題です。遠隔地拠点とのネットワークだけでなく、携帯電話やノートPCを利用したモバイル通信など、新たなネットワークが次々と登場する中、人的コストを抑えつつ、業務負担をかけない企業全体のシステム導入が求められます。低コスト導入に加え、自動更新機能を備えた「奉行21Ver.5」は、企業全体のシステムを見直す上でもよい判断材料となるはずです。

現在開催中の奉行フォーラム2008では、奉行21Ver.5ゾーンを設置し、来場されたお客様に詳しい製品情報や新製品に対応したソリューションを提供しています。詳しくは専用ホームページhttp://www.obc.co.jp/f2008/をご確認ください。皆様のご来場、心よりお待ち申し上げます。